2014-10-16 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
ですから、例えばＩＴ本部にはシステムエンジニアの経験がある方であったりとか、若しくは財務管理本部にはやはり例えば公認会計士の資格のある方とか数字に強い方とか、そういう方を例えば財務本部に本部長として活躍をいただいたということがあるわけです。
ですから、例えばＩＴ本部にはシステムエンジニアの経験がある方であったりとか、若しくは財務管理本部にはやはり例えば公認会計士の資格のある方とか数字に強い方とか、そういう方を例えば財務本部に本部長として活躍をいただいたということがあるわけです。
現在の保安院もその原子力危機管理本部の事務局として機能するわけでございますけれども、原子力安全庁、これも危機管理を重要な役割というふうに位置付けてございまして、緊急時にはそういう形で本部の事務局を果たすわけでございますが、平時において、事故発生時を想定した指揮命令系統の明確化、あるいは緊張感のある訓練を実践するということで危機管理体制の整備、強化をするというのを検討しています。
また、スタッフ組織につきましても、調達、資産管理といった業務につきまして企画管理本部に集約し、統一性の確保、業務の効率化や職員の専門性の強化に取り組んでおります。これらの取組の結果、例えば店舗や職員住宅の統合的な運用により年間で約六億五千万円、物品等の共同調達により年間で二億三千万円ほどの削減ができました。
こちら、いわゆる企画管理本部に関しましては、人員が六四％、予算は、これは五二〇％増えていますが、実はこれは、片方は半期、片方は一年分ということで、二分の一を掛けますと二六〇％伸びています。ですから、人員も、若しくは予算も相当伸びていると。つまり、屋上屋を重ねたということになっております。 こういったことが本当に効果的な経営につながっているか。
○安居政府参考人 最初のお話の板東さんというのは企画管理本部長をやっておりまして、先ほど申しましたように、本部長は全員、本部長以上ですけれども、つけるということでございますので、特別の扱いということではございません。 それから、職員のアンケートは実施いたしました。
○安居政府参考人 申しわけないんですが、ひょっとすると、一人いるとすれば、企画管理本部長という仕事をしてもらっている人だと思います。専務というより、むしろ各本部長という形で決めておりますので、そういうことでございます。
そればかりか、鹿島、清水、大成、大林組、竹中工務店という大手ゼネコンの土木管理本部長クラスの現職役員、それから新日本製鉄、川崎重工業、高速道路株式会社など、現職役員がずらりと名前を連ねております。これはひどいでしょう。
そのように法律が出ておりますけれども、再度強調しておきたいのは、各ナショナルセンターの機能とか目的がナショナルセンターごとに全然違うということがありまして、もしこれを一つの統合法人とした場合には、管理本部をつくったり、あるいは本部理事長とか理事をつくるということで、屋上屋を重ねるような事態を招くことになりまして、そのことは、人件費の面でも意思決定の迅速性の面でも大変不利な事態ではないかというふうに考
当時あなたは管理本部長にいたということで、事件のいきさつに関して十分御存じかと思います。そこで、ＢＡＥが防衛省に見積数字が偽造されているんじゃないかということを尋ねてきていると思うんです。あなたは当時どのような立場で、この事件に関してどういうことを御存じでしょうか、質問します。
○大久保勉君 管理本部長が知らないという取引、いわゆる決済していないような取引というのは、会社だったら変なんですよね。ですから、それはもう、こういった決算書には出てこないようなものですから、簿外取引ですよね。そこだけを確認したいんです。
管理本部長ですから、知らなかったということよりも、全く御存じないということですね。もう一度確認します。
もうおわかりのように、なかなか今十分に意見が聞いてもらえないという関係になっていますから、ぜひこれは、その大学関係者と都の大学管理本部となると思いますけれども、きちんとやはり話し合いが持たれる、それからやはり十分な意思疎通が行われる、そういうことが私は改革を進める上では本当に必要だというふうに思いますが、そういう点でもぜひ大臣の御見解、重ねてはっきり伺っておきたいと思います。
○河村国務大臣 今の御指摘の点でございますが、東京都が新しく四大学を統合して新大学をつくろうということで、二月十日付で東京都大学管理本部長の名前で四大学の現職教員に対して、首都大学東京就任承諾によっての意思確認書の提出を求めたということは伺っておりますが、しかし、この求めた文書の中で、今御指摘あったように、文部科学省から強い意見があって意思確認を緊急に行わなきゃいけなくなったと記載があったわけですが
訂正を求めたということですけれども、そんな形で進んでいるという異常さがあるということについては、私はきちんと認識していただきたいということが一点と、新大学構想を進めるに当たって、このように東京都の大学管理本部、この大学管理本部の独走ぶりというか、余りにもやはり目に余るというか、ひどいと言わなければならないわけです。
文部科学省としては、第一義的には、これは政府のいわゆる危機管理本部からの情報を待つしか、文部科学省独自がそういうものを持っておりませんから、それに向けて対応を図っていくということだろうと思います。具体的には、さっき大臣が答弁されたように、原子力施設に対する要注意とか、対学校とか、あるいは大学病院とか、そういうことはそれからやっていかなきゃなりません。
そして、私ども、本件につきまして、国土交通省としましては、山崎建設の幹部、常務取締役管理本部長でございますが、それと土工協の専務理事に来ていただきまして、事情聴取を実施いたしました。山崎建設は、会社として報道のあったような文書は作成していないと明言しております。
平成七年五月十日の通達、やはり管理本部長名から出している。「債権回収交渉にあたり暴言、悪言、威迫等、苦情問題発生防止につき再三注意しているが、近畿財務局から再び注意を受けている。」と。つまり、平成六年に改善通達を出したが一向に直っていないと。この文書を見ると、もっとひどくなったという感じがする。だから、平成七年にまた出している。そして、平成七年の通達で直ったかと思うと、直っていないんですね。
○櫻井充君 一応、確認書なのかどうかはわかりませんが、回答についてのこの「統一回答について」という、これは経営管理本部長付のお名前で資料が配付されていたというふうな事実がございますので、その点についてだけは述べさせておいていただきたいというふうに思います。
そして、それを見てみますと、通達、管理本部長名で出されていますが、平成六年六月二十日付の緊急通達、これがいただいた資料の中では最初の通達です。これを見ると、財務局に回収についての苦情が頻繁に寄せられていると。一つや二つじゃないということですね。
ただ、こういう独立行政法人が一つにまとめてやりますから、どこかに管理本部といいますか、そういう部門を設ける必要があるんではないかということで、静岡、あそこが発祥の地だそうでありますが、そんなこともあって、そこへ管理本部を設けて、施設間の事業の調整、企画、開発を行って、人事、会計を一括して処理することが効率的であろうという考え方に立っておるというふうに思います。
それから、取締役管理本部長の西尾省三は横浜中央郵便局長、平成六年七月退官。それから、取締役業務本部長石井薫は新東京郵便局長、平成五年七月退官ということでございます。 就任月日につきましては、ちょっと手元にございませんので、お答えできない状況でございます。
それから、さらには、いわゆるこういった不正な取引が起こらないように、業務管理本部をより一層、人も入れて充実するということでございます。 それから、いわゆるトレーディングをする商品管理部門、ここにも内部管理の担当者等もふやし、それからより一層日常の内部管理をきちっとするようにいたしております。 それから、さらには、顧客ですね。
そういう中で今回の不祥事が起きたということでございまして、その書類とか現金の流れとかこういうものが、これはおかしいじゃないか、どうもこれはおかしいぞということで上がってくるような仕組み、私どもでは業務管理本部とこう呼んでいるんですけれども、これも六年前の証券不祥事を受けて新たにつくった組織でございますから、当然これが機能していなければいけないんですけれども、残念ながらこれが機能しなかった、ある業務の
あるいは、同じ業務管理本部の元幹部も、「私もその口座の存在を知っている」あるいは、「八〇年代後半は、いろんな官庁の官僚から、プレミアム商品の割り当てで便宜を求めてくるケースが相当あった。断りにくいし、こちらも、官僚から要求があれば応じていた」、こう言っていると報道されております。
ですから、この野村証券の業務管理本部という中枢にいてすべてを知り得る立場にあったこの元社員が証券取引等監視委員会に告発したのが、九三年春だったのです。はっきり書いているのですよ。 今の答弁だと、去年の夏、初めて調査に着手した。じゃ、その間どうしたんですか。この元社員のあなた方に対する告発、内部告発は握りつぶしてしまったんですか。その扱いをどうしたのか、はっきりと答弁を願いたい。
具体的な面でも、支店自主経営などの営業のあり方の見直しや業務管理本部の設置などの管理体制、組織の見直し等に加え、社内での法務やコンプライアンスの研修等に努力してきたつもりでございました。しかし、これが徹底していなかった、役員においてその意識に欠けていた者がいたということは無念でなりません。また、大変申しわけなく思っております。
そして実際、九一年の証券不祥事の後にできました業務管理本部、実際にこの第一企業部を担当しておったのは法人管理部でございますが、この法人管理部がこれはおかしいぞということを、法人管理部と第一企業部の幹部との間の定期的な会合で何度も、これはおかしい、どういうことだというふうに指摘をしておったというふうに聞いております。
九一年の証券不祥事の後に業務管理本部というのが設置をされて、内部の管理体制の強化を組織的にも図られたはずでございます。どうして今のこの件が、社内では上の方に上がってこなかったんでしょうか。社内管理体制がなぜ機能しなかったんでしょうか。
業務管理本部というのがございまして、ここでもっていろいろなチェックをしているのですけれども、このチェック部門の長である業務管理本部の担当常務、そして、一番最初は証券等監視委員会の総務検査課のお調べがあって、それで担当常務から株式、エクイティの方の関係者に話を聞いた。
これはどちらかと申しますと、この報道が危機管理本部の問題として議論をしているという視点から今お尋ねをいただきましたなら、確かに我々は今内閣機能強化の中で危機管理という点から議論をいたしておる点がございます。その中で情報をどうすれば総合できるかということは確かに議論をしているテーマでありますが、内閣情報局と聞きまして、何となく第二次世界大戦中を思い出しまして私びっくりいたしました。